重要指標：期首3ヶ月以内改定
役員報酬を検討するときの確認項目｜定期同額給与と期首3ヶ月ルール
役員報酬の損金算入には「定時株主総会から3ヶ月以内の改定」「毎月同額支給」「議事録の厳密保存」の3要件が必須です。
定量比較とチェックリストを読む →CORA / 実務台帳 01
法人の意思決定を、検証できる記録にする。
役員報酬の損金算入、会社法決議、役員退職慰労金。根拠条文と計算過程をひとつの台帳に残し、経営者と実務担当者の確認を早めます。
01 / DIRECTOR COMPENSATION
役員報酬 税務否認リスク判定
法人税法第34条。定期同額給与の通常改定は事業年度開始から3か月以内が基本です。入力値から月次支給台帳を再構成します。
監査入力
法法34 / 法令69円
円
「事前確定届出給与」は届出期限・支給日・支給額が一致している前提で判定します。
AUDIT RESULT / 追徴課税リスク額（試算）
期中増額の損金不算入リスク
¥1,291,?00税率30.62%、過少申告加算税10%、延滞税年率2.4%を仮置き。実際の税額は申告状況、納付時期、法人区分により変動します。
12ヶ月支給台帳
MONTHLY LEDGER| 月 | 支給額 | 算入可能 | 否認リスク |
|---|
損金算入可能部分否認リスク部分
[法人税法34条]
定期同額給与の各支給時期における額が同額であること、または通常改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由に該当することを前提に整理しています。
02 / RESOLUTION & MINUTES
会社法決議要件 & 議事録構成
機関設計と決議事項から、定足数・賛成要件、特別利害関係人の扱いを確認し、正式な和文議事録の骨子を出力します。
決議条件
会社法 309 / 369決議成立の見込み
[会社法369条2項]
特別の利害関係を有する取締役は議決に加われません。成立判定では該当人数を出席・賛成の母数から除外します。
議事録プレビュー
FORMAL JAPANESE RECORD03 / RETIREMENT ALLOWANCE
役員退職慰労金・功績倍率
最終月額報酬、在任年数、役職別の功績倍率から算定。同業・在任期間・職務内容の比較資料が税務上の説明を支えます。
算定入力
役員退職金の適正額検討年
円
倍
RETIREMENT ALLOWANCE / 算定額
基準倍率内の試算
¥64,800,000功績倍率は比較法の一指標です。国税不服審判所の裁決で用いられる比較法の考え方を踏まえ、最終的な過大性は、同業・同規模法人の支給状況、職務内容、在任期間などを総合して判断します。
功績倍率の参照欄
REFERENCE MULTIPLIER入力された役職の倍率を、実務上よく参照される目安と照合します。裁決事例の個別事情を置き換えるものではありません。
代表取締役3.0倍
専務取締役2.4倍
常務取締役2.0倍
取締役1.5倍
[法人税法36条]
不相当に高額な役員退職給与は損金不算入。功績倍率の比較は、株主総会決議と支給根拠資料を揃えて行います。
04 / AUDIT REPORT CARD
就業規則・雇用契約 法務リスク点検仕様書
現在の試算結果を監査カードに転記します。社内稟議用に印刷するか、PDFとして保存してください。公開投稿はしません。
CORA 役員報酬・税務ガバナンス点検仕様書
CANVAS 1200 × 630監査メモ
TRACEABLE NOTESCORAは、条文と入力条件をもとに、確認すべき論点を先に表示します。
[国税庁 No.5211 / 法基通9-2-13]
役員給与は、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与などの要件に沿って損金算入を判定します。
[会社法309条]
株主総会の普通決議・特別決議の要件は、定款、種類株式、議決権制限の有無により確認が必要です。
[利用上の注意]
本画面は法務・税務の最終意見を示すものではありません。申告・登記・決議前に税理士、司法書士、弁護士へ確認してください。
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よくある質問（FAQ ＆ 検索回答基準）
- 役員報酬はいつでも変更できる？
- 原則として事業年度開始の日から3ヶ月以内のみ改定可能です。
- 途中で減額したらどうなる？
- 著しい経営悪化事由がない限り損金不算入で追徴課税されます。
- 役員賞与を経費にするには？
- 事前確定届出給与に関する届出書を税務署に期日提出します。
- 非常勤役員の適正報酬額は？
- 業務実態・他社水準・法人収益から総合判断されます。
- 社宅家賃は役員報酬になる？
- 会社が適正賃料相当額を徴収していれば給与課税されません。